CONTACT

利用規約

本サービスのお申し込みをいただく場合、以下の利用規約をよく読み、これを理解・同意した上でお申込みいただく必要がございます。

第1条（本規約の趣旨）

本規約は、株式会社ハイスタンダード（以下「当社」という）が開発・提供する「クラウドSOHOサービス」（名称が変更された場合を含む。以下「サービス」という。）に関する条件を定めるものとする。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされるものとする。

第２条（本規約の変更）

1. 当社は、民法５４８条の４に基づき、当社が必要と判断する場合、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができる。
2. 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を利用者に通知し周知した場合、通知において指定された変更後の規約の施行日以降に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されるものとする。
3. 前2項の規定にかかわらず、法令上、利用者の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法で利用者の同意を得、またはあらかじめの通知等を行うものとする。

第３条（サービスの内容等）

当社が、利用者に対し提供するサービスの内容、料金、その他の条件は、申込時における申込書あるいは当社のホームページ記載のとおりとする。

第４条（契約の成立等）

1. 申込者が本規約を理解し、これに同意した上で、書面又はwebサイトより申し込みを行い、申込後遅滞なく申込者を確認できる運転免許証等の確認書類（現住所が確認できるもの、以下「本人確認書類」という）を当社宛に送付した上で、当社が利用者からの入金を確認し、当社より利用者に対してサービス利用開始をeメールにて送信した時点で、当社と利用者との間の利用契約（以下「本契約」という。）が成立するものとする。
2. 当社は、申込者からの申し込みにつき、その裁量に基づき、利用の可否を決定できるものとする。なお、当社が本条により利用を拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとする。
3. サービスの提供を希望する者は、申込に当たり、申込者本人の本人確認書類（法人による申し込みの場合は、法人の商業登記簿謄本および申込手続を行う担当者個人の本人確認書類）をFAXまたはメール添付、郵送等で当社宛てに送付しなければならない。
4. 当社は、提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないものとする。
5. 申込日当日を起算日として10日間、本人確認書類の送付あるいは料金の決済が確認できない場合、当該申込は無効とみなすこととする。

第５条（契約の期間）

本契約の期間は、月払い契約の場合、契約成立日から2か月とし、一括支払契約の場合、該当する期間とする。ただし、契約終了日の30日前までに利用者および当社の双方から支払方法の変更や解約の申し入れがない場合、同条件において更新されるものとし、以降も同様とする。

第６条（利用料金の支払方法等）

1. 利用者は、サービス利用料金を、利用月の前月末日までに、当社指定の決済方法（クレジットカード決済、銀行振込）によって支払うものとする。
2. 前項の期日までに支払がない場合、利用者は年14,6％の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとする。
3. 利用者は、基本料金に含まれない、電話通話料金、郵便料金等の従量料金において、当社が必要と判断した場合、当社の請求により、当社の指定する金額の保証金を預託しなければならない。当社は、解約時にこれを清算し、残金があれば振込事務手数料1,000円を除いた金額を利用者指定の口座に振り込むものとする。
4. 当社は、登録されている利用者の電子メールアドレス宛に請求メールを送付するものとし、当該請求メールをもって正式な請求書とする。

第7条（Ｗｅｂサイト上の電話番号等表記

1. 利用者は、当社から提供された電話番号等をwebサイトに記載する場合は、あらかじめ当社に対し、ＵＲＬその他当社の指定する事項を当社指定の書式を用いて通知し、当社の承諾を得なければならない。
2. 当社は、前項の承諾を与えるにあたり、掲載の方法、掲載する文言、その他必要な条件を付することができるものとする。

第８条（権利譲渡等禁止）

利用者は、本契約の契約上の地位および権利を当社の事前の書面による明示の同意を得ずして譲渡または移転その他担保等に供することはできないものとする。

第９条（権利の帰属）

本サービスに関する所有権及び著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではないことを確認する。

第10条（利用者情報の変更）

1. 利用者は、入会時の申込内容(契約者の住所、氏名、利用目的、メールアドレス、連絡先など)に変更が生じた時は、速やかに当社にその旨を届け出なければならない。
2. 当社は、利用者より前項の届出が無い場合、これにより利用者に生じた損害につき、一切これを賠償する義務を負わないものとする。

第11条（契約の解除）

1. 利用者に以下の各号に該当する事情が生じた場合、当社は、利用者に事前通知をする事無くただちに本契約を解除することができる。
   • 本規約に定める事項に違反したとき
   • 入会審査時に申告した利用目的以外にサービスを利用したとき
   • 申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき
   • 利用料金の支払を14日以上遅延したとき
   • 破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき
   • 利用者の代表者または従業員につき、刑事手続が開始されたとき
   • 反社会的勢力との関係性が疑われるとき
   • その他公序良俗に反する行為があったとき
2. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者はただちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとする。
3. 第１項の規定に従い本契約が解除された場合、利用者は、速やかにwebサイト上、名刺、パンフレットその他一切の資料より、当社から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければならない。

第12条（利用者からの解約）

1. 利用者は、解約をする場合、当社指定の解約申請フォームより、申し入れを行うものとする。
2. 当社は、前項の届出を受理した旨の通知を利用者に対して発するものとし、かかる通知が利用者に通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとする。
3. 第１項の届出を行った利用者は、解約予定日までに、webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、当社から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければならない。

第13条（返金）

1. 利用者が当社に対し決済した金銭は、当社の責による場合を除き、いかなる理由があっても返金しないものとする。
2. 当社の責めに帰すべき事由により返金義務が生じた場合、振込手数料あるいはクレジット手数料を差し引いた金額を返金するものとする。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、本契約締結日において、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに主要株主（併せて以下「役職員等」という。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という。）に該当していないことを表明し、保証する。
   • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号。その後の改正を含む。）第２条において定義される。）
   • 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   • 暴力団関係企業又は暴力団等が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
   • 前各号に準じる者
2. 当社及び利用者は、本契約締結日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証する。
   • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   • 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   • 前各号に準じる関係を有すること
3. 当社及び利用者は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
   • 前各号に準じる行為
4. 当社及び利用者は、本契約締結日後に、①相手方において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②相手方が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに相手方と締結した全ての契約を解除することができるものとする。
5. 本条による解除によっては、解除当事者の被解除当事者に対する損害賠償請求は何ら妨げられない。
6. 本条による解除によって被解除当事者に損害等が発生した場合でも、解除当事者は何ら責任を負わないものとする。

第15条（紛争処理及び損害賠償）

1. 利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じた利用者の損害については、一切の責任を負わないものとする。
2. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含む。）を賠償しなければならない。
3. 本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含む。）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとし、過去３か月間に当社が利用者から現実に受領した本サービスの料金の金額の範囲内とする。

第16条（契約終了後の住所等表記）

1. 利用者が、本契約終了後も、webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に当社から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等を記載している場合、利用者は当社の損害を賠償するため、１日あたり１万円を支払う義務を負うものとする。
2. 前項の記載がwebサイト上に存在する場合、利用者は、当社がプロバイダ等に依頼してこれを削除することを承諾し、これにつき当社、プロバイダ等のいずれに対してもなんらの請求を行い得ないものとする。

第17条（免責事項）

利用者は、当社が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当社はこれに対する責任を負わないものとする。

1. 荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
2. 電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること
3. 当社の地位が第三者に移転すること
4. 法令の改正、当社の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること

第18条（不可抗力等）

1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害等の各種障害、当社サービスのシステムを構成する第三者のソフトウェアサービスの障害・停止および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力等」という。）による損害が利用者に生じた場合でも、一切の責任を負わないものとする。
2. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証するものではないことを確認する。

第19条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、利用者及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある当社との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の当社との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。

1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判

裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第21条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。